離婚協議書・別居合意書・離婚公正証書の添削は行政書士へ

離婚協議書の添削・チェック

ご自身で作成した離婚協議書について、『この内容で本当に大丈夫？』『必要な条項が漏れていない？』と不安な方に向けて、行政書士が離婚協議書の添削・内容確認を行っています。

ひな形やテンプレートを参考に離婚協議書や別居合意書を作成することもできますが、ご家庭ごとに事情は異なるため、一般的なひな形だけでは必要な取り決めが漏れてしまうことがあります。

また、法律上問題のある条項や、将来トラブルになりやすい表現が含まれているケースも少なくありません。

安心して書面をご利用いただくためにも、一度専門家による確認をおすすめしております。

ご自身で作成したい方へ｜無料テンプレート

当事務所では、まずはご自身で作成してみたい方向けに、離婚協議書と別居合意書の無料テンプレートをご用意しております。

こちらは一般的な内容をもとに作成したひな形です。実際に必要となる条項や内容は、ご夫婦の状況や取り決めによって異なるため、個別の事情に適合することや、法的効果を保証するものではありません。

離婚協議書のテンプレート

離婚協議書に記載する内容や作成方法について詳しく知りたい方は、「離婚協議書の作成について」をご覧ください。

別居合意書のテンプレート

別居合意書に記載する内容や作成方法について詳しく知りたい方は、「別居合意書の作成について」をご覧ください。

実際の添削でよくあること

離婚協議書や別居合意書、公正証書原案の添削をご依頼いただくと、必要な内容が不足していたり、表現の修正が必要だったりするケースは少なくありません。

離婚は人生で何度も経験するものではないため、「何を取り決めればよいのか分からない」という方がほとんどです。

また、離婚手続きだけでなく、お仕事や引っ越し、お子さんのことなど、多くのことを同時に進める中で、書面の内容まで十分に確認することが難しい場合もあります。

そのため、ご自身で作成された書面であっても、一度専門家による確認を受けることで、安心して手続きを進めることができます。

当事務所の添削サービス

当事務所では、ご依頼者様の現在の状況やご希望を丁寧にお伺いしたうえで、

・法的な有効性の確認
・表現の修正
・分かりやすい文章への整理
・不足している条項のご提案
・将来のトラブルを防ぐための見直し

を行い、安心してご利用いただける書面へ仕上げます。

添削料金

※書面の内容や条項数、財産分与・住宅ローンなどの内容により料金が異なる場合があります。ご依頼前に内容を確認し、事前にお見積りをご案内いたします。

ご依頼者様一人ひとりのご事情に合わせたオーダーメイドの添削を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚協議書の添削で確認する主な内容

離婚協議書は、ご夫婦それぞれの状況によって必要な取り決めが異なります。

当事務所では、単に文章や誤字脱字を確認するだけではなく、現在の状況やご希望をお伺いしたうえで、必要な取り決めが不足していないか、内容に矛盾がないか、将来トラブルにつながる表現がないかという点まで確認いたします。

主に、次のような内容について添削・確認を行っています。

親権・監護に関する取り決め

未成年のお子さまがいる場合には、親権や監護に関する内容を確認します。

2026年4月から離婚後の共同親権制度が始まったことから、単独親権・共同親権のいずれを選択する場合でも、お子さまの生活や監護について必要な取り決めがされているか確認します。

養育費

養育費の月額だけではなく、支払開始日、毎月の支払期限、支払終了時期、振込方法などについて確認します。

お子さまの年齢に応じて養育費を増額する「加齢加算」や、大学進学時の取り扱い、入学金・学費・医療費などの特別費について取り決めるケースもあります。

親子交流

親子交流の頻度、日時、場所、送迎方法などが明確になっているか確認します。

宿泊を伴う場合の取り決めや、お子さまが小さい場合には、アレルギー、服薬その他の注意事項について記載することもできます。

財産分与

預貯金、不動産、自動車、生命保険、有価証券、退職金など、婚姻期間中に形成した財産について、誰が何を取得するのかを確認します。

財産分与の対象となる財産に漏れがないか、支払期限や名義変更の時期などが不明確になっていないかについても確認します。

不動産・住宅ローン

住宅ローンが残っている場合には、不動産の名義だけでなく、住宅ローンの契約者、離婚後の返済方法、誰が住宅に住み続けるのかなどを確認します。

アンダーローン・オーバーローンのほか、夫婦それぞれが住宅ローンを契約しているペアローンについても対応しています。

住宅ローンについては夫婦間の取り決めだけでは解決できず、金融機関との契約内容の確認が必要となる場合もあります。

慰謝料

慰謝料を支払う場合には、金額、一括払い・分割払いの別、支払期限などを確認します。

分割払いの場合には、支払いが滞った場合に備えた期限の利益喪失条項や遅延損害金について検討することもあります。

年金分割

合意分割や3号分割について、離婚協議書への記載が必要かを確認します。

年金分割は離婚協議書に記載するだけで手続きが完了するものではないため、年金事務所での手続きが必要であることにも注意が必要です。

清算条項

離婚協議書に記載したもの以外について、今後お互いに請求をしないことを確認する清算条項についても確認します。

ただし、財産分与がまだ確定していない場合や、不動産について離婚後に改めて協議する予定がある場合など、清算条項を設けない方がよいケースもあります。

ご依頼者様ごとに状況は異なるため、ひな形に当てはめるだけではなく、現在の状況と離婚後の生活を踏まえて、必要な条項をご提案いたします。

ご利用の流れ

初めての方へ

よくいただくご質問